【わかりやすい】宅建とは？難易度と合格率
不動産に興味があるなら、「宅建」や「宅建士」は一度は耳にしたことある資格。
将来的に自分で独立をするためや、就職・転職にも有利な資格とはわかってはいるけれど、具体的にはどのような資格なのか？よくわからない。
そこで、宅建とはそもそも何ぞや？
難易度や合格率を調べてみました！
そもそも宅建とは？
宅建とは、正式には「宅地建物取引士」のことで、訳して「宅建」「宅建士」とも言われています。
宅地建物取引業法で定められた不動産取引における専門家を指す国家資格のことです。
宅建の概要をわかりやすく！
宅建は毎年20万人前後の受験者がいる国家資格の中でも人気の試験です。
宅建試験に合格すると宅建士として、不動産売買や賃貸物件のあっせんをするときに、宅建士にしかできない専門業務ができるようになります。
宅建士にしかできない専門業務
下記の3つの法廷義務を行うことが宅建士にしかできない専門業務です。
①重要事項の説明
②重要事項説明書への記名・押印
③37条書面(契約書）への記名・押印
①重要事項の説明
一般の人は不動産に関する知識や経験がほとんどないため
買主が間違った認識などで被害を被らないように、買主の保護が重要事項の説明の目的です。
物件の法的な所有者は誰なのか？土地建物の状態・大きさ・設備・法的な制限・抵当権等の設定など、重要事項には記載されています。
②重要事項説明書への記名・押印
重要事項説明をする際に、必ず宅建士証を提示することが法律で義務つけられていますが、
重要事項の書類に記名と押印ができるのも、宅建士のみができる仕事です。
重要事項の説明は口頭のみでは理解が難しいので
書面を作成して買主に交付します。
その書類を「責任をもって作成した」という意味で、
宅建士が名前を書いて押印します。
この、記名と押印をもって重要事項を説明したと事実の証明になります。
③37条書面(契約書）への記名・押印
「37条」とは重要事項の説明が終わってから、実際に契約に移る際の契約書が37条書面です。
この契約書が不動産の取引をしたことの証明になり、契約書の記名・押印も宅建士のみができる仕事です。
このように、不動産取引においてトラブルの発生を防ぎ、問題なく取引を行うために、宅建士の専門知識が必要なのです。
しかし、宅建試験に合格するだけでは、宅建士として仕事を行うことができません。
宅地建物取引士になるには
①宅建試験合格
(登録には２年以上の実務経験、もしくはこれに代わる実務実習を修了することが必須）
宅建試験に合格してから、宅建士の登録をすることで初めて、「宅地建物取引士」になれるわけですね。
宅建士は自動車免許と同様に、資格自体は生涯有効ですが、宅地建物取引士証は５年ごとに更新(更新時には法廷講習を受けます。）が必要です。
宅建試験は年に1回だけ
①宅建の試験は例年10月の第３日曜日に全国の都道府県で行われます。
(コロナ禍で過去2年は10月と12月の年2回行われましたが、どちらか１回のみの受験になります）
②申し込みは例年7月からはじまりますので、忘れないように注意が必要です。
②合格発表は11月の最終水曜日または12月の第１水曜日。
※宅地建物取引業(不動産業)に就いて、「従業員証明書」を持っている人は、宅建試験が5点免除になる「登録講習」を受けることができます。
試験内容は
- 全問マークシート方式(4肢択一)
- 出題数50問
- 試験時間は2時間
- 試験科目
①宅建業法・・・20問
お客様に不利が生じないように、宅建業者や宅地建物取引士の取引上のルールを定めています。
業者やお客様がマンションなどの賃貸借や売買をする際にも「宅建業法」の知識が大きな味方になります。
②法令上の制限・・・8問
「住みよい町つくり」「安全な家作り」をしていくためのルールを定めた法律です。
③権利関係(民法)・・・14問
不動産を購入する際などにかわす「契約書」に記載せれているトラブルが起こった際の処理法や、トラブルを未然に防ぐための約束事を定めた法律です。
特に「不動産取引」に関係した部分からの出題です。
④税金その他・・・8問
不動産購入にかかる税金制度のことや、土地・建物の安全性や耐久性といった不動産にまつわる様々な知識を学習します。
合格率・合格基準点は？
過去10年間の宅建の合格率は15％～17％
合格基準点は31～38点(50問中)です。<span
2021年度の合格率は17.9%
※受験者209,749人のうち合格者37,579人
一見、合格率が低い難易度の高い試験に思われる理由の一つに
受験資格に制限がないことが挙げられます。
実務経験も年齢制限もないため、誰でも挑戦できる資格だから
「とりあえず挑戦してみよう！」
という場合もあるからですね。
また、不動産にかかわる会社に勤めている場合
会社からの指示で宅建の試験を受ける場合もあります。
自らの意思で受験している場合に比べて、
意欲やモチベーション維持がしにくい上
働きながらなので勉強時間の確保に苦労していることが
原因でもありますね。
ちなみに、申し込み後の辞退率が約20％ともいわれています。
試験に申し込んだものの試験範囲の広い宅建は
途中であきらめる人が一定数いると推測されます。
合格基準点
一方、近年の合格基準点は35点前後で推定しています。
受験者全体の点数を比較することによって、合格ラインを決定しているのです。
そのため、
「〇点とれば合格できる」
という、明確な目標が立てれないため
「上位15％に入るようにしよう」
のように合格率をより意識するようにしてみましょう。
宅建の平均受験回数は？
宅建試験に合格するまでの平均受験回数は約２回です。
- 1回の受験で合格・・・・約40％
- 2回の受験で合格・・・・約30％
- 3回の受験で合格・・・・約10％
３回目までの受験で合格した方が約90％と言われているので、あくまでも平均回数が２回です。
受験回数を重ねるにつれて、合格率が下がるので
受験に向けての気力や集中力を維持するためにも
一発合格を狙うのがおすすめです。
まとめ
- 宅建とは「宅地建物取引士」のこと
- 申し込み者数20万人以上で初心者でも挑戦しやすい国家試験
- 合格すると、宅建士しかできな専門業務ができるようになる
- 宅建に合格したら、資格登録して宅建士証が交付されてからはじめて宅建士になれる
- 年に1回、10月の第3日知曜日に行われる(コロナ禍は10月と12月にどちらか1回）
- 試験内容は、全問マークシート方式・出題数50問・試験時間は2時間
- 過去10年間の宅建の合格率は15％～１７％(20％くらいが途中で辞退)
- 合格基準点は31点～38点(50問中)
- 平均受験回数2回
一回の取引で、比較的大きな金額が動く不動産取引。
のちのち、取引に関してのトラブルが起きないようにするために専門の知識を持った宅建士の仕事は責任が重大です。
そのため、専門的な法の勉強を必要とするので、法律の勉強をしたことがない場合は、難易度も高く合格率も引くい国家試験に思われがちです。
しかし、宅建資格を取得することで不動産関係の仕事の幅が広がるだけではなく自身の普段の生活の中でも役に立つ法律を知ることができます。
受験資格の制限もないため挑戦しやすい国家資格なので、とりあえずチャレンジしてみるのもありですね。
